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1. 渋谷区議会 2009-09-01
   10月01日－10号

   
   取得元: 渋谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-23
   平成２１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成二十一年　渋谷区議会会議録　第十号　十月一日（木）出席議員（三十四名）　　一番　　中谷琢也　　　　　　二番　　斎藤竜一　　三番　　佐藤真理　　　　　　四番　　下嶋倫朗　　五番　　沢島英隆　　　　　　六番　　栗谷順彦　　七番　　岩崎保夫　　　　　　八番　　岡田麻理　　九番　　伊藤毅志　　　　　　十番　　小林崇央　十一番　　長谷部　健　　　　十二番　　東　敦子　十三番　　前田和茂　　　　　十四番　　小林清光　十五番　　松岡定俊　　　　　十六番　　古川斗記男　十七番　　伊藤美代子　　　　十八番　　薬丸義人　十九番　　浜田浩樹　　　　　二十番　　吉田佳代子二十一番　　牛尾真己　　　　二十二番　　森　治樹二十三番　　新保久美子　　　二十四番　　五十嵐千代子二十五番　　丸山高司　　　　二十六番　　木村正義二十七番　　染谷賢治　　　　二十八番　　広瀬　誠二十九番　　植野　修　　　　　三十番　　金井義忠三十一番　　鈴木建邦　　　　三十二番　　芦沢一明三十三番　　苫　孝二　　　　三十四番　　菅野　茂欠席議員（なし）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　区長　　　　　　　　　　　　桑原敏武　　　　副区長　　　　　　　　　　　古川満久　　　　副区長　　　　　　　　　　　松井　裕　　　　企画部長　　　　　　　　　　千葉博康　　　　総務部長　事務取扱　　　　　古川満久　　　　危機管理対策部長　　　　　　郡川武雄　　　　区民部長　　　　　　　　　　中島豊六　　　　福祉保健部長　　　　　　　　松崎　守　　　　高齢者福祉担当部長　　　　　浅川和憲　　　　保健所長　　　　　　　　　　笹井敬子　　　　子ども家庭部長　　　　　　　久保田幸雄　　　　都市整備部長　　　　　　　　濱出憲治　　　　土木部長　　　　　　　　　　日置康正　　　　清掃リサイクル部長　　　　　柴田春喜　　　　教育委員会委員長　　　　　　大高満範　　　　教育委員会教育長　　　　　　池山世津子　　　　教育委員会事務局次長　　　　大澤一雅　　　　選挙管理委員会委員長　　　　吉田茂夫　　　　選挙管理委員会事務局長　　　篠崎章子　　　　代表監査委員　　　　　　　　倉林倭男　　　　監査委員事務局長　　　　　　菊池　淳　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長　　関口康永　　　　次長　　　　渡辺　晃議事係長　　松嶋博之　　　　議事主査　　宮本　勇議事主査　　山田義明　　　　議事主査　　上原雅夫議事主査　　物江芳明　　　　議事主査　　根岸正宏　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成二十一年第三回渋谷区議会定例会議事日程　　　　　　　　　　平成二十一年十月一日（木）午後一時開議日程第一　　　議案第四十三号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例日程第二　　　議案第四十四号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第三　　　議案第四十五号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第四　　　議案第四十六号　渋谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例日程第五　　　議案第四十七号　渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例日程第六　　　議案第四十八号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例日程第七　　　議案第四十九号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第八　　　議案第五十号　平成二十一年度渋谷区一般会計補正予算（第一号）日程第九　　　認定第一号　平成二十年度渋谷区一般会計歳入歳出決算日程第十　　　認定第二号　平成二十年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算日程第十一　　認定第三号　平成二十年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算日程第十二　　認定第四号　平成二十年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算日程第十三　　認定第五号　平成二十年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算日程第十四　　議案第五十一号　大向区民複合施設建設建築工事請負契約日程第十五　　議案第五十二号　あやめの苑・代々木増築及び改修工事請負契約日程第十六　　議案第五十三号　本町地区小中一貫教育校建設電気設備工事請負契約日程第十七　　議案第五十四号　本町地区小中一貫教育校建設空気調和設備工事請負契約日程第十八　　議案第五十五号　本町地区小中一貫教育校建設給排水衛生設備工事請負契約日程第十九　　報告第七号　健全化判断比率の報告について日程第二十　　報告第八号　株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第二十一　報告第九号　株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第二十二　報告第十号　渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について日程第二十三　報告第十一号　財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　開議　午後一時　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　ただいまから、本日の会議を開きます。　この際、会議規則に基づき、五番沢島英隆議員、三十番金井義忠議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。　日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。　　　〔関口事務局長報告〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に、新たに古川副区長の出席を求めております。　なお、古川副区長は、総務部長の事務取扱を兼ねております。　そのほかの説明員は、前回報告のとおりであります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－渋総総発第七十九号　　　平成二十一年十月一日　渋谷区議会議長　松岡定俊殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区長　桑原敏武　　　副区長の退職について（通知）　このことについて、下記のとおり副区長が退職したのでお知らせします。一　氏名　　　　　　山内一正二　退職年月日　　　平成二十一年九月三十日　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－渋総総発第八十号　　　平成二十一年十月一日　渋谷区議会議長　松岡定俊殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区長　桑原敏武　　　副区長の選任について（通知）　下記のとおり副区長の選任をしたので、お知らせします。　　　　　　　　　　　　　記氏名住所選任年月日備考古川満久東京都小平市上水本町 六丁目五番五－二〇六号平成二十一年 十月一日新任　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　この際、区政一般に関する質問を許可いたします。　なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。　三十番金井義忠議員。 ◆三十番（金井義忠）　私は、真自由政経フォーラムを代表して、区長並びに教育長に質問をいたします。　今日、政権がかわって地方自治体にとっては、どのくらいの影響が出てくるのか、はかり知れるものではありません。五十数年にわたりダム建設に協力をし、先祖の墓、田畑、家、すべてを整理して、次の生活の糧としようとしている矢先の出来事であります。このことが日本全国に与える影響がどのくらい出てくるのか、わからないことでもあります。　一方、渋谷区に目を向けたとき、福祉、教育、そのほか様々な区民ニーズにこたえていかなければならない問題が山積いたしております。　三位一体改革の影響が、渋谷区にとっても大きな問題が残っております。国会議員の勝手と言える言動、また、我々地方議員には及ばない法律の改正をしたり、国民に大きな負担を強いているのが現状であります。　桑原区政が多くの区民からの支持を集め、行動をしていることは承知をいたしているところでございます。　しかしながら、古来より、史記・李将軍列伝・賛に「桃李成蹊」（とうきせいけい）という言葉があります。これは、人柄のよい人や人徳のある人のもとには、自然に人が集まってきます。まるで、桃やスモモの木の下に小道ができるように、気の合った友人が自然に通ってくるようになるということであります。　このことを思い、理事者たちも仕事に従事していただくようお願いをいたしておきます。　さて、初めに、区長に質問をいたします。　私が、この議場において、長年にわたり質問をしてきました、狭あい道路についてであります。　本年三月に、「渋谷区狭あい道路の拡幅整備に関する条例」が議決をされ、本年七月より施行されました。　まことに残念なことでありますが、施行前の六月二十一日未明に、笹塚二丁目において火災が起き、六軒の家が類焼いたしました。夜中の三時ということもあり、消火が戸惑ったことも一つの要因であると考えます。　火事の原因は放火とも言われており、せっかくセットバックをして、道路幅も広がっておりましたが、電柱が道路の真ん中にあり、消防自動車が入れなかったことも一つの要因であると考えます。　こういった悲惨なことのないように、さらにまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。　この条例が施行され、今日までどの程度の成果が上がっているのか、まずお伺いをいたします。　条例の第二条に該当する道路が、何件ぐらい適用されたのか、また、第六条の項目により、電柱等が移設されたのは何件ぐらいあるのか、あるいは、第八条において協議を申し入れたものは何件ぐらいあるのか、後退した家の場所のＬ字溝工事は何件ぐらい行われたのか、あわせて御答弁をお願いいたします。　予算編成時期に当たり、思い切った予算措置を要望いたしておきます。　次に、教育長に、小中学校の学習指導要領についてお伺いいたします。　平成二十年三月に文部科学省より告示されました小学校、中学校の学習指導要領でありますが、小学校は、平成二十三年四月一日から施行されることとなっております。また、中学校では、平成二十四年四月一日からの施行となっております。それぞれ指導要領の必要な特例については、別に定めることとなっております。　まず、小学校の教育課程編成の一般方針として、三項目を挙げております。　要旨として、一つ、各学校においては、教育基本法及び学校教育法、その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い、児童の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。　そのほかに、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくむとともに、家庭との連携を図りながら、児童の学習習慣が確立するよう配慮しなければならない。　二つ、学校における道徳教育は、道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を行うものであるとうたわれております。　三つ、学校における体育・健康に関する指導は、児童の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。とうたわれております。　次に、内容等の取り扱いに関する共通的事項、これは、一から五項目にわたっております。　次に、授業時間数等の取り扱いについても、五項目にわたってうたわれております。特に、年間三十五週（一学年は三十四週）以上にわたって行うよう計画する。とうたわれております。　また、指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項の一項目めには、四つの小項目が記されており、また、二項目めには、詳細にわたり十二の小項目がうたわれております。特に、授業時間が大幅に増え、七時間授業等も視野に入れていかなければならないと考えます。また、卒業遠足の中止や鼓笛隊等の練習時間なども短縮されてしまうと考えます。　そこで、これら小学校の教育課程を初め、これらの各項目について、教育委員会の基本的な考えを教育長にお伺いをいたします。　次に、中学校の学習指導要領についてお伺いいたします。小学校と同様部分もあり、割愛をしてお聞きいたします。　中学校においても、教育課程編成の一般方針には、三項目それぞれうたわれております。　また、内容等の取り扱いに関する共通的事項には、五項目が示されております。　次に、授業時間数の取り扱いでは、五項目にわたり、特別活動等が示されております。　次に、指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項では、一項目めでは、四つの細目が示されており、二項目めでは、十二の細目がそれぞれ示されております。　小学校と同様に、授業数が増加し、クラブ活動ほかいろいろなところにその影響が出るのではないでしょうか。小学校と同じく、教育課程を初め、これらの項目について、教育委員会の基本的な考えについて、教育長にお伺いいたします。　それぞれの質問について、御答弁をお願いいたします。　また、区長、教育長には、私の意のあるところをお酌み取りいただき、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　真自由政経フォーラムの金井義忠議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。　最初に、狭あい道路整備に関する条例が施行された後、今日までどの程度の成果が上がっているかということのお尋ねでございます。　本年七月一日施行した「渋谷区狭あい道路の拡幅整備に関する条例」は、建築確認申請を提出する三十日前までに、狭あい道路の整備についての事前協議を義務づけております。その結果、施行後九月二十五日までの約三カ月間の届け出件数は八十三件となっており、要綱による整備時と比較して五〇％の増加でございます。これは、条例による義務化の効果があらわれたものと認識しております。　さらに、条例に基づく事前協議により、Ｌ字型溝の移設が義務づけられたため、実質的な道路幅員が確保されるものであります。　次に、条例の施行後の実績についてでございます。　申請のあった事前協議が調った件数は、九月二十五日現在五十九件でございます。その後建築確認申請を行うため、実際に工事に着手するのは、事前協議開始時期からおおよそ四十五日から六十日ぐらいかかります。　一方、Ｌ字型溝の施工時期は、外構工事と同時期に行うことが一般的でありますので、後退用地の整備工事を行う時期は、申請から早くとも約五カ月程度かかることになり、現時点では条例施行後間もないことから、整備工事に至った事例はまだ出てきていないのが実情でございます。本年十一月以降、順次整備されていくものと考えております。　また、占有物が移設対象になったものについての協議は、十八件が該当し、そのうち九件については、既に地権者と電柱の移設について協議が終了し、協力を要請したところであります。今後、前面道路の中心線測量や、区職員による現場確認を行った後、残りの案件についても移設の協力要請を行ってまいります。　次に、条例第八条による、区から関係権利者に対する協議の申し入れについてでありますが、現在対象となる事案を洗い出しており、今後、緊急度の高いところから対応を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、狭あい道路につきましては、安全で快適な住環境の形成と災害に強いまちづくりの実現のため、地権者と十分な調整を行い、既存の道路を含め実質的な幅員を確保するよう、事業を積極的に進めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松岡定俊）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、新学習指導要領の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。　金井議員御指摘のとおり、今回告示されました新学習指導要領は、言語活動の充実、道徳教育の重視、体育・保健教育に関する指導の充実を基本的な柱として、授業時間、学習内容等について大幅な見直しが図られたところでございます。　現在、教育委員会では、新学習指導要領への移行が円滑に行えるよう、指導室を中心といたしまして、小中学校の校長や副校長などを委員とする教育課程検討委員会を設置いたしまして、授業を効果的に行うための指導計画の作成、新学習指導要領のねらいに即した指導方法の工夫等について検討を進めているところでございます。　児童生徒が基礎的・基本的な学力を身につけるためには、今回の改正で増となりました算数・数学、理科、社会、外国語や体育等の授業時間数を確実に確保しつつ、全体の授業を計画的に行う必要がございます。　そのため、現在、夏季休業日、夏休みでございますが、この夏休みの短縮も視野に入れ、年間授業日数等の見直しを図っているところでございます。　小学校においては、特に低学年の児童の負担が重くならないように配慮しつつも、学年に応じて週当たりや一日の時間数を設定する必要がございます。　また、議員の御指摘もありましたように、卒業遠足や鼓笛隊の練習等の教育活動につきましても、学習のための授業時間を確保した上で、その意義を十分尊重し、教育課程に取り入れることも大切であると考えております。　また、中学校におきましては、小学校同様、まず必要な授業時間数を確保することが最優先になされなくてはなりません。その上で、中学校の特色であります部活動については、指導員の確保や土曜日の活用など、各学校が創意工夫をし、充実していくことが必要であると考えております。　新学習指導要領におきましても、「生きる力の育成」が継続して重視されており、すべての児童生徒が、様々な体験活動を通して、生きる力を確実に身につけ、未来社会の形成者となるよう、区立小中学校の教育活動を支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　三十番金井義忠議員。 ◆三十番（金井義忠）　ただいま区長並びに教育長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。　「時は得難くして失い易し」、これは史記にある言葉です。　好機はめったにめぐってこないものであり、たとえめぐってきてもすぐに過ぎ去ってしまうものであるから、うかうかと外してはならないという戒めであります。　渋谷区内の狭あい道路の解消については、さらに積極的に取り組んでいただくことをお願いをいたします。　小中学校の学習指導要領については、渋谷区の教育が大きく花開くことを期待をいたします。　以上で私の質問を終了いたします。 ○議長（松岡定俊）　七番岩崎保夫議員。 ◆七番（岩崎保夫）　私は、区民の会民主を代表して、区長、教育長に質問をいたします。　質問に入ります前に、一言述べさせていただくことをお許しください。　我が会派、区民の会民主は本年八月、岡田麻理議員とともに結成いたしました。常に区民生活に密着し、チームワークで区民の皆様の負託におこたえしてまいります。　それでは、質問に入らせていただきます。　我が会派の同僚議員であります岡田麻理議員が、平成二十年、海外都市交流で渋谷区議会のメンバーとして初めてフィンランドを訪れてから早くも一年が過ぎました。今年は、先日の九月六日から九月十一日までの六日間、私は、教育長を初めとする教育などの分野の教職員の皆さん、三名の議員とともにフィンランドへ教育調査及び海外都市交流に行ってまいりました。　そこで、我が会派から私と岡田議員が二年続けてフィンランドに訪問したことを踏まえて質問をさせていただきます。　まずは、昨年フィンランドを訪れた際に、現地の方たちの話を聞き、実際に見てきた経験をもとにして、この一年の間に渋谷区で形になり、現在も大きな期待とともに進行していることがあります。　その約一年前のフィンランド訪問で得られたことの一つが、特別な支援が必要な子どもたちの早期発見、早期ケアの重要性でした。そうした子どもたちの将来を考えると、早期発見、早期ケアがその後の子どもたちの社会的発達に大きく影響するということでした。そのためには、フィンランドでは資格を持っているスタッフが巡回して早期発見を試みるということも一つの解決策でありました。　フィンランドから、こうした特別な支援が必要な子どもたちの早期発見、早期ケアの重要性を持ち帰った後、渋谷区では、平成二十一年三月二日、神宮前に区内七カ所目になった「渋谷子育て支援センター」、そして「渋谷区子ども発達相談センター」、「渋谷保育園」が一つの建物に入り開設いたしました。子ども家庭部と福祉保健部という所管を超えての連携が可能となったのです。　それにより子育て支援センターを利用している乳幼児の保護者の相談を橋渡しして、実際に子育て支援センターのスタッフが発達相談センターのスタッフに相談をするといった連携をとることで、着実に早期発見へとつながっています。その後を受けて専門的スタッフによるフォローも始まっています。それまで特別支援に対する保護者側からのアクションが躊躇されがちだった状況が、子育て支援センターとの連携により、気軽に相談できるようになり、より身近な存在となりました。　今年八月からは、子ども発達相談センターの専門スタッフによるほかの子育て支援センターへの巡回もさらに強化され、目に見える成果となってあらわれています。同じ建物内の保育園と子育て支援センターの行事などの連携や、子ども発達相談センターと隣接の「はーとぴあキッズ」の連携により、さらに特別支援の必要な子どもたちの早期発見とケアにつながっているこの試みが、渋谷区が誇れる施策の一つになったことは間違いありません。　そんな二〇〇八年のフィンランドでの成果を受けて、今年は一体どんな刺激と影響を受けることになるのか、期待を込めてフィンランドに参りました。　私がフィンランドで感じたことの一つ目は、教育の現場で、先生方がすべての尊敬を集める存在であり、みんなに敬愛される教師が自信を持って子どもたちの教育に取り組んでいる姿でありました。　フィンランドでは、すべての教員が大学院修士課程程度を修了しているといった事情もあろうかと思いますが、そのこと以上に、教師という存在が国民全体の尊敬の対象になっているという事実がとてもすばらしいことであると強く感銘を受けたのです。　日本もかつてはそうであったかもしれません。私も自分の人生を振り返れば、よき教師との幸せな出会いを、自身のよき思い出として持っており、そのことがいかに幸せかと感じております。ところが、日本では昨今、モンスターペアレントと呼ばれる親が出現したり、自信と誇りを失った教師の話もよく聞こえてきます。　渋谷区では、子どもたちの教育に力を入れられている桑原区長や、日々奮闘されている大高教育委員長、池山教育長のもと、そのようなことのないよう取り組まれていると思うのですが、改めてフィンランドで感じた尊敬できるようなすばらしい教師の育成、このことについて、是非、より一層の取り組みをお願いしたいところであります。　また、昨年のフィンランド行きの成果にもありましたが、子ども発達相談センターを中心とした特別な支援を必要とする子どもたちの早期発見、早期ケアのお話もありましたが、私が改めて感じたことは、渋谷区の教育委員会の中でも、幼稚園、小中学校における特別支援教育が、フィンランドに負けずに着実に取り組まれていること、教育センターの不登校対策や教育相談機能の充実と連携されていることを感じた次第であります。　「だれも落ちこぼれとしない、一人一人を大切にする教育」を願う渋谷区の教育は、フィンランドの特別支援の考え方をも参考にしながら、他に誇り得る渋谷区の教育の特色となりつつあります。　渋谷区のすべての小中学校には特別支援教室が設置されており、東京学芸大学教授の上野一彦先生を中心とした専門委員会、すべての幼稚園、小中学校をくまなく巡回する心理士などの専門家による巡回相談チーム、各学校の校内委員会の存在は、もしかしたらフィンランド以上かとも感じました。　この特別支援教育にとどまらず、今年、私ともフィンランドに御一緒した池山教育長に、フィンランドから取り入れるべき点について御所見をお聞かせください。　最後に、フィンランドは森と湖の国と言われております。私もヘルシンキ、ヴィヒティ市の移動中のバスの車窓から眺めておりますと、その自然環境のすばらしさのほかに何かが違うと感じました。それは、道路に電線が少ないことでした。　渋谷区が電線を地中化するには経費や時間もかかり、東京都や電力会社との調整などが必要で難しい側面もありますが、私は、都市環境委員として、これはあきらめることなく、フィンランドのような環境を目指して取り組んでいきたいと強く感じた次第であります。　次に、旧都立代々木高校グランド跡地の地域活用について伺います。　旧都立代々木高校跡地、とりわけ特別支援学校、以前の呼び名で言うところの養護学校であります東京都立青鳥特別支援学校久我山分校が、現在使用しておりますグランド跡地の地域での活用についてであります。　私は、上原地区を地元とする区議会議員として、この旧代々木高校跡地がどのように地域で活用されるかについて、大きな期待を寄せております者の一人であります。　区立上原中学校の建て替えの際には、その仮校舎及びグランドとして利用され、その後もシニアいきいき大学や天文資料室などとして活用されてまいりました。　桑原区長が、平成十九年に明らかにされた四カ年計画の中で、渋谷区における特別養護老人ホームの待機者解消への大きな一歩として、この旧都立代々木高校跡地の元校舎跡地に、ベッド数約百床の特別養護老人ホーム建設を表明されたことについては、区民がだれしも望んでいる、安心して住み続けるための先見性豊かな政策であると大いに評価させていただき、これからの高齢社会の安心のため、一日も早く区民宿願の施設が実現するように待ち望むところであります。　ところで一方、同じく旧都立代々木高校跡地であり、現在、東京都立青鳥特別支援学校久我山分校が使用しておりますグランド跡地の地域での活用については、現在も東京都が所有しており、来年の春以降の用途については、まだ確定していないのではないかと推察いたします。　都の特別支援学校の建て替えのための代替地としての活用が終われば、ここは、是非渋谷区に使わせていただき、できることならば渋谷区に払い下げを受けて、地域のための貴重な公共用地として活用したいと思うのは、決して私だけではないと思います。　以前、都立代々木高校があったときには、グランドは、テニスやソフトボール、少年野球やサッカーなど、体育館とともに周辺住民にも地域開放されており、地域の防災訓練や青少年対策地区委員会などのイベントにも幅広く活用されておりました。そういった貴重な公共の空間として、地域から愛着のある場所であった経緯もございます。経費的な課題もあろうかと思いますが、まとまった土地として、渋谷区にとって非常に貴重な場所ですから、是非この土地を渋谷区で活用したいと考えます。　そこで、区長にお尋ねいたします。　まず、旧都立代々木高校元グランド跡地について、東京都立青鳥特別支援学校久我山分校の使用が終了する来年春以降、渋谷区で地域のために何らかの方法で継続して活用できるようにしていただけないか、区長の御所見をお聞かせください。　次に、できることならば、東京都に交渉していただいて、上原地区にとっても、渋谷区にとっても貴重な旧都立代々木高校元グランド跡地を渋谷区に払い下げていただくように要請していただけないでしょうか。桑原区長を先頭に、渋谷区を挙げて取り組むことが必要ではないかと思うところであります。区長の御所見をお聞かせください。　そして、区がこの土地を活用するに当たって、私は、区民が集い憩える空間として、平常時は簡易なスポーツなどが楽しめる場所に、また、時には防災訓練や地域のお祭りなどのイベントができるスポーツ公園のような場所として、そして、今人気の区民菜園などを検討されてはと思います。区長の御所見をお聞かせください。　次に、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。　環境省資料によれば、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）発表の報告書では、「地球温暖化には、もはや疑う余地はない」と断定され、この百年間で世界平均温度が〇・七四度上昇、極地の氷や氷河の減少、海面水位が上昇するなど、今や地球が温暖化していることは明らかとしています。　アメリカでのハリケーン「カトリーナ」やオーストラリアの干ばつ、また、アジアや日本におけるゲリラ豪雨など、これら温暖化による異常現象が、人間社会にも大きな影響を与えており、今後、温暖化が進めば、さらに被害の増大が懸念されております。　したがって、地球温暖化防止は世界規模での対策が必要であり、周知のとおり平成九年議決された京都議定書の中では、地球温暖化を防止するため、二〇〇八年から二〇一二年までの我が国のＣＯ２排出量を、一九九〇年比で六％以上削減させる内容が盛り込まれるなど、日本国内でも様々な環境対策の実施が求められているところであります。　さて、渋谷区においては、平成十三年に策定された「環境基本計画」を見直し、本年一月には、二酸化炭素削減に重点を置いた「渋谷区地球温暖化重点対策二〇〇九」を策定し、平成二十三年度までの行動計画が示されたところであります。　この行動計画では、地球温暖化防止対策として、省エネルギーの推進やクリーンエネルギーの活用、また、ヒートアイランド対策としての緑化推進、さらに、ごみや無駄を減らし、繰り返し使用しリサイクルする三Ｒの推進の重点施策を打ち出しております。　これらの対策の中で、クリーンエネルギーの活用においては、「太陽光発電売電補助制度」が本年度から開始されているところであります。家庭における省エネを進めると、売電収益が得られるという、区民の目線に立ったこの制度のさらなる継続を期待するところであります。　この太陽光発電売電への助成や廃食用油のバイオディーゼル燃料化、レジ袋の削減運動などへの取り組みは既に実施されており、さらなる推進を期待するところです。　また、都市基盤の根幹である道路に目を向ければ、具体的な施策として、昨年度から、道路照明を建て替えにあわせて省エネタイプに改良していくなどの取り組みや、区内で最も暑い渋谷駅周辺地域から遮熱性舗装を実施するなど、積極的な温暖化対策として、今後さらなる事業の拡大を期待しております。　さらに、ヒートアイランド対策では、渋谷区実施計画二〇〇八の中で、緑の環21として、区内の緑被率二一％を目標に、地球環境への関心を高められております。　このような背景のもと、緑を増やす対策として、早々に道路緑化計画を策定され、今回、この第三回定例区議会に「上原三丁目の通称航研通りの道路緑化事業費」を補正予算として上程されたことについて、そのスピードと実行力を高く評価いたします。この地域が、緑化とともに環境改善され、また、景観も向上するものと期待しているところであります。　そこで、区長にお伺いいたします。　「上原三丁目の航研通りの道路緑化事業」の内容、規模をお伺いいたします。　また、来年度以降の道路緑化事業計画についてもお伺いいたします。　いよいよ来年度は、文化総合施設（旧大和田小学校跡地施設）が完成する年になりました。文化、教育、福祉、健康をテーマに総合文化施設としての役割を担った当施設は、区長の文化、教育、ファッション振興、医療、福祉、健康への熱い思いを実現するものであり、その熱意には深く敬意を表するものであります。　私も幼いころ、旧五島プラネタリウムにおいて、満天の星空を仰ぎ、星座の美しさに感激し、宇宙の不思議に大いに驚いたことでした。旧五島プラネタリウムは、多くの天文ファンを育て、その中の少なからぬ方々を現在の天文学関係に見出すことは、子ども時代に享受した経験がいかに将来に大きな影響を与えるかという証明と思われます。　さて、文化総合施設を振り返ってみるとき、ホール、プラネタリウム、図書館、子ども科学センター、コミュニティ施設など、子どもからシニアの方々に至るまで幅広い方々の活動スペースとなる、大変興味深い施設を初め、区民健康のための最新設備を備えた医療・健康の拠点となる区民健康センター、ファッション・デザイン界の人材を育てるファッション・デザイン産業支援施設など新しい試みもあり、まさに文化総合施設の名のとおり、様々な文化、教育、福祉、健康の複合体であります。完成の暁には、それぞれの施設には、それぞれの企画があり、また、複数の施設による連携企画もあり、複合性ゆえの大変魅力ある企画が想像され、区民にとっても大きな期待がございます。　さて、ここで伺います。　文化総合施設の運営のあり方については、まだ検討の途中とは思いますが、渋谷区の区民にとって、渋谷区の子どもにとって文化総合施設のあり方をどのようにお考えでしょうか。また、児童施設として評判のよい東京都児童館も閉館の予定があると聞きます。子どもたちの居場所が一つなくなります。文化総合施設が完成の暁には、当施設が、子どもにとっては「学校が終わると集まる場所」になったり、大人にとっては、多忙な現代にあって「ひとときの安らぎを得、明日への活力を蓄える場」であってほしいと切に願っております。区長の思いをお伺いいたします。　また、この文化総合施設は、区内外を問わず、非常に多くの方々が御利用になることと思いますが、その多様な機能からすれば、若者や元気な方々はもちろん、足元の不安な高齢者やお子さんを抱えたお母さん方の御利用も想定されるところです。　しかし、本施設は、旧大和田小学校跡地に建設される施設であり、皆さん御承知のとおり、渋谷駅から見れば、坂の上に位置しております。そこで、このようなハンディキャップを持った方々の足を確保していくことが、本施設を多くの方々に利用していただく上で、是非必要であり、区長も既に昨年第四回定例会で、本施設のオープンを視野に入れたハチ公バスルートの見直しに言及されております。　本施設にアプローチするには、既存の「恵比寿・代官山循環　夕やけこやけルート」の見直しや、渋谷駅あるいは区役所と本施設とを直接的につなぐ短い専用ルートを新たに設定することが考えられます。　既存ルート見直しの場合には、全体の運行時間への影響や、渋谷・氷川方面への運行での影響が考えられますし、新規ルート設定の場合は、財政状況がますます厳しくなることが見込まれる中での経費負担という課題が出てまいります。今後どのように取り組まれるのか、区長にお尋ねいたします。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　区民の会民主、岩崎保夫議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。　最初に、旧都立代々木高校グランド跡地の取得と跡地利用についての三点にわたる御質問であったと、このように思います。　旧都立代々木高校グランドにつきましては、地域の貴重なスペースとして、これまでも防災訓練や保育園の運動会、そういったことにも利用されてまいったところでございまして、地域の皆様方からも、この渋谷に対して、払い下げをしてほしいと、そういう運動を進めてほしいと、こういうような願いも出されているところでございます。私は、このことを是としたいと、このように思っております。　このグランドは、来年三月、議員が申されましたように、都立青鳥特別支援学校久我山分校の使用が終了いたしまして、都の財務局へ普通財産として引き継がれると、こういうことに相なっているわけでございますが、区といたしましては、これまでも都に払い下げや借用の話を既にさせていただいておりますが、さらにこれを強力に進めていくためには、地元議員の御協力、さらには、区選出の都議会議員のお力もかりながら、さらにこれを強化して進めてまいりたいと、このように思っております。　跡地の利用については、取得してからの問題でございますから、その上で、区民の意向に沿った形でこれらの利用を定めてまいりたいと、このように存じます。　次に、地球温暖化にかかわりまして、道路緑化の推進についてのお尋ねでございます。　その中で、「上原三丁目の航研通りの道路緑化事業」でございますけれども、その内容と規模につきましては、上原三丁目から富ヶ谷二丁目にかけて位置する通称航研通りは、延長が千百メートル、道路幅員は十五メートルの道路でございます。歩道には小規模な植栽しかないのが現状でございます。　そこで、春先から初夏にかけて花が咲き、秋には実を結び、葉の色の変化とともに落葉が始まるなど、四季の移り変わりが楽しめるように、ヤマボウシとかトチノキなどの落葉樹を、また、シマトネリコなどの常緑樹も計画し、合わせて百本以上の街路樹を植栽したいと、このように考えておりまして、それに伴って、この地域の景観向上と環境改善にもつながると、このように考えているところでございます。　この植栽に関しましては、限りある幅員の歩道を有効に活用するため、ツリーサークルを設置し、従来どおりの歩行空間も確保したいと、このように考えております。　また、来年度以降の道路緑化事業計画につきましては、基本的には歩車道が分離された道路を中心といたしまして、それぞれ地域環境や道路の規模にあわせまして、街路樹約二百本を新たに植栽をしていきたいと、このように考えております。　今年度を初年度とする三カ年の道路緑化事業計画により、合計三百本の道路緑化を推進し、ヒートアイランド対策の実効性を上げるように努力したいと、このように考えております。　次に、大和田文化総合施設についての文化施設の運用面からのお尋ねでございます。　この施設建設は、区議会の御協力をいただきながら、長期にわたり地元町会や区民の皆様方の御協力をいただきまして、来年六月には竣工し、十一月には開館をしたいと、このように考えているところでございます。それだけに、この施設が区民の期待にこたえ得る施設運営でなくてはならないと考えております。　この施設は、議員の申されるように複合施設であり、中・小の音楽ホール、プラネタリウム、子ども科学センター、図書館、高齢者の学習や、行政や地域の方々の集会・研修・会議スペース、さらには、体育館、区民の医療や健康のための区民健康センター、ファッション・デザインの拠点として人材育成や研修・発表の場であり、さらには、保育園や看護学校や医師会館でもありまして、まさに教育、福祉・医療、文化、産業等の拠点と相なるものでございます。　その中で、この中・小ホールは当然音楽のための施設でございますから、中ホールは音楽施設に、小ホールは伝統文化施設として、これを基本的には使っていきたいなと、このように思っております。　しかし、いずれにいたしましても、それぞれの空間を有効に活用しまして、多様な文化活動の発表、鑑賞、参加の場にしていかなくてはならない、このように思っております。　クラシックだけが音楽ではない、ロックやジャズも、ポップスも、演歌に至るまで使える施設としていきたい、このように思っております。　もう一点は、子どもたちにとって児童館的な運営が必要である、このように思っております。そのためには、親子のための音楽会だけではなくて、プラネタリウムや子ども科学センター、あるいは図書館が相互に連携して、宇宙や地球の起源を知り、子ども科学センターでそれを学び、実験し、図書館でそれを調査・研究をしてみる、こういった形での連携が必要だ。あるいは天文クラブや科学クラブ、あるいは児童合唱クラブを育成するためのきっかけづくりの、そういう施設にしていくことが必要であろう、このように思っておりまして、それぞれの施設が単独で閉鎖的な事業をやるのではなくて、総合力を発揮させて、子どもはもちろん、大人にとっても夢と希望のある、そしてまた、仕事の疲れをいやす喜びの場となる勤労者の場でもあってほしいな。また、ファッションと音楽の融合イベントを行うなど、様々な企画をここで考えていかなくてはならないな、このように思っております。　一方、小ホールは、日本の伝統文化を鑑賞し発表し、あるいは外国人の方々との交流の場としても活用できるんではなかろうか。　いずれにいたしましても、一言で言い尽くせない多様な可能性を秘めたこの施設である。これからこの運営に当たっては、新しく構想力の求められる施設であり、またそういった企画力をこれから期待しなくてはならない、このように思っております。また、議員の御助言を待ちたいと、このように思っている次第でございます。　文化総合施設へのアプローチということで、そのような施設に相なるならば、このハチ公バスルートの見直しをしなくてはならないではないかと、こういうお話でございます。　本施設は、その名のとおり、文化の創造と発信の拠点とした教育、スポーツ、生涯学習、あるいは医療・福祉、子育てなど、渋谷が抱えております総合課題にこたえていく、解決していくための施設に相なってくるわけでございます。　渋谷駅に近いという立地条件を生かすだけではなくて、高齢者や障害者の方々が気軽に利用していただける、その機能を十分発揮していくためには、駅または区役所前からの移動手段の確保が重要であろうと、このように思っております。　現在、既存のハチ公バスルートの見直しの中での対応が可能かでございますが、同時に、様々の利用の仕方が出てくるであろう。時間帯も様々であろう。あるいはこの中・小ホールの催しに従って大量の利用者が移動することもあるわけでございますけれども、それらのことも踏まえながら、この対応を考えてまいりたいと考えております。　そのためには、これらの課題に対応できるルートを設定していくとともに、また一方では、特定時間帯での公用車の有効活用なども含めて、区民の皆様方が利用しやすい移動手段を確保できるよう、詰めてまいりたいと、このように思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　岩崎議員ともども六日間のフィンランド共和国への教育調査並びに海外都市交流訪問をさせていただき、私自身、多くのことを学んでまいりました。　御質問は、フィンランドから取り入れるべき点について、私の考え方ということでございます。　今回、フィンランド共和国では、保育園、小学校、中学校が同一敷地内に併設されている「クオッパヌンミ総合学校」と、私立の中高一貫校「ラウッタサーリ総合学校」、保育園と保健センターが併設されている「パユニッティ　ネオボラ・デイケアセンター」、高齢者福祉施設「カーリーケイスク」などの学校・福祉施設の視察と、ヴィヒティ市役所、国家教育委員会との交流を行ってまいりました。　議員が感じられましたとおり、「教師や保育士などの教育、福祉にかかわるスタッフの意識の高さ」は、私も同感でございます。　教師の育成や役割・権限など、教育制度の違いがあるものの、子どもたちに対し信念、自信を持って指導に当たり、保護者や社会から高い信頼と評価を得ていることはすばらしいことと思いました。　渋谷区におきましても、特に新任教師に対しまして、専門的、系統的な研修の充実を図り、自信を持って児童生徒の指導に当たれるような教員の育成が必要であるということを感じてまいりました。　また、特別支援教育では、その対象を障害児に限らず、学習に遅れがある子どもたちも含め、各個人の習熟度や成長にあわせ個別指導が行われていました。このことは、渋谷区での特別支援教育の基本的な考え方と一致しており、渋谷の取り組みの方向性を再確認することができました。　議員は、今回のフィンランド視察から、教師などの指導者の姿勢や特別支援教育のあり方、自然環境のすばらしさや道路沿いの電線についてなど、大変慌ただしかった現地滞在四日間の間に大変多くのことを感じ、学びとっていらしたことにつきまして、私も大変敬意を表するところでございます。　今後は、私ども視察訪問団には、教育調査・都市交流の成果を報告書にまとめるという役目がございます。是非、今回の視察で議員が感じ取られた多くの成果を記していただき、他の視察訪問団の報告と一緒に報告書として作成をし、区議会にお示ししてまいりたいと考えております。どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　七番岩崎保夫議員。 ◆七番（岩崎保夫）　ただいま区長、教育長より、大変御丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。　私たち区民の会民主は、今後も常に区民の目線で、区民皆様が信頼できる渋谷区政、安全で安心して生活できる渋谷区を目指して取り組んでいくことを再度お誓いし、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
   ○議長（松岡定俊）　三十一番鈴木建邦議員。 ◆三十一番（鈴木建邦）　区政の諸課題につき、区長、教育長に質問いたします。　まず、教育に関し、学校評価と情報提供について五点お尋ねいたします。　学校評価及び教育水準の向上を定めた平成十九年六月改正の学校教育法四十二条は、よりよい教育を目指すに当たり、極めて重要な役割を果たすものです。さらに、学校情報の積極的提供を定めた同法四十三条は、四十二条を補完するとともに、保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深め、連携・協力を推進するためのものであり、こちらも極めて重要でございます。　そこで、質問をいたします。　まず、学校評価について。　文部科学省は、学校評価の実施について、通知やガイドラインなどで様々留意事項について示しております。特に、公表の手段として、学校だよりやＰＴＡ総会、学校ウエブサイト等、いろいろと例示をされています。この点、渋谷区の学校では、現在どのようにして学校評価を実施・公表しているのか、御説明ください。　次に、関係者による評価でございます。　学校教育法の施行規則六十七条では、学校の評価結果を踏まえ、保護者その他の関係者による評価を行い、公表する努力義務が課されています。　広く関心・支持・信頼を得るには、「関係者」をできるだけ可能な限り広くとらえ、例えば、将来入学する子どもの親や卒業生、地域の住民、そして、理念的には納税者なども対象にしていくべきだと考えます。関係者評価の現状とあわせて、この点、教育長の御所見を伺います。　次に、学校情報の積極的な提供についてでございます。　学校情報を提供する意義は、四十三条に掲げられているとおり、理解を深めるとともに、連携及び協力の推進に資するためでありますけれども、これについては段階がございます。　国際大学グローバル・コミュニケーションセンターの豊福晋平准教授は、学校広報は児童生徒の個人情報以外すべての情報を基本的に取り扱う対象としたものとして統合的なアプローチであるとし、学校評価と学校広報の両輪が、学校経営の組織的なマネジメントに必要不可欠であると指摘をした上で、さらに、学校広報について、「認知」「信頼」「説得」「協働」という四つの段階に分類をしております。　「認知」の段階は、各種パンフレットなどの配布にとどまる状態、「信頼」の段階は、日常情報を高頻度、数限りなく提供することにより相互的な信頼を獲得する過程、そして、「説得」や「協働」の段階では、より戦略的で説得的な情報提示によって改善意見を収集したり、愛着を醸成したり、協働の促進などを行う状態という形で整理をなさっています。　具体例を挙げれば、愛知県のある中学校長は、夏休みの学校の姿を、写真一枚と簡単なコメントという形式で毎日ウエブサイトに紹介したといいます。そのねらいは、「夏休みも先生はばっちり働いているのに、世間では、「学校の先生は休みが長くていいね」なんて思われている。夏休みの学校の状況こそ、ホームページでどんどん発信しましょうよ」と言っていらっしゃいます。実際、それを見た父兄、住民からは、「学校ってこんなに忙しかったのか。だったら、協力できるところはどんどん協力しよう」という声が生まれたようであります。まさに情報提供によって信頼が生まれ、説得され、協働が生まれてくるといったステップの実現であります。　渋谷区では、まず、学校が目指す情報提供はこの中で「信頼」と「説得」に明確に焦点を置くべきであると考えます。そして、今後、コミュニティスクールなどの導入と歩調を合わせて、ぜひ「協働」の段階に入っていくべきと、それが望ましいと思います。　学校情報の提供に求められている意義は何なのか、渋谷区では現状どの段階を目指しているのか、教育長にお尋ねをいたします。　次に、学校ウエブサイトの活用についてお尋ねいたします。　現在の渋谷区においては、情報提供はウエブサイトよりも紙媒体が中心となっているようです。紙は確かに定期的に充実した内容を発信でき、確実に保護者や関係者に届けられるものでありますけれども、作成の手間や印刷や配布のコスト、更新頻度も低いですし、あるいは配布の対象がどうしても限定されてしまうといったことが難題です。その点、ウエブサイトは比較的コストをかけずに、簡単な仕組みをつくれば更新の頻度も上げやすい。さらに言えば、画像も鮮明だし、情報も蓄積させやすいですし、時間や対象を問わずに幅広い関係者、関心をお持ちの方に届く可能性を持ちます。しかしながら、盛り込む情報は、実は充実させにくく、更新にも一定のスキルが必要であることが難点でございます。　このように、媒体によって当然得意不得意がありますので、日々学校で何が行われているのかをリアルタイムで情報提供していくためにはウエブサイト、そして、節目節目で重要な事項を確実に伝達したいときには紙媒体という形で、連携させて運用させていくべきであると思います。　残念ながら、渋谷区の現状は、ほとんどの学校においてウエブサイトの更新頻度は、よくて月に二、三回であり、情報も学校だより、学年だよりの転用が多いようで、それにとどまらない頻繁な情報提供を行うべきであります。　ウエブサイト運用については、技術に詳しい教員に集中的な負荷がかかること、あるいは、インターネットにうとい学校管理職が直接関与できないことがあるなどの問題点が指摘をされており、学校ごとの状況にも大きな違いがあります。　先進事例を見ますと、忙しい学校現場に過度な負担をかけることなく日常的な情報提供を行うために、組織体制とシステム両面での対応が必要とされます。そのためには、ウエブサイトを更新しやすいような仕組みづくりを教育委員会として行うべきであると考えます。この点いかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。　次に、イメージを高めるための戦略についてです。　学校情報の提供は、評価に反映させるだけではなく、信頼される学校づくり、信頼される渋谷区の教育環境づくりを構築していくために、渋谷の教育のイメージを醸成・向上していくために活用していくべきです。　現在のところ、このようなイメージの醸成・向上という観点は希薄だと感じます。　例えば、先日行われた学校選択制にかかる合同学校説明会を拝見いたしましたけれども、こういう対面の情報提供は非常にイメージがつくりやすい機会でありますけれども、見た限りにおいては、逆にイメージが壊れかねない状態でありました。　教師や学校や教育委員会の一つ一つの行動が、学校や渋谷区の教育のイメージにはね返っていくという意識を強く持つべきであります。　そこで、渋谷区の学校教育を内外に正しく伝え、理解と支持を得るために、対面、紙媒体、ウエブサイトなどを統合的に扱う総合的学校広報のガイドラインを策定してはいかがでしょうか。教育委員会並びに各学校における広報目的、手段、方法等を定義し、これを計画的に推進することが必要であると思います。この点を含め、渋谷区の教育のイメージを高めるための取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。　次に、食育について三点伺います。　平成十七年に食育基本法が成立してから、およそ五年がたちました。市町村には、食育推進計画の策定努力義務が課されております。食育は範囲が広くて、健康づくりという観点で、特に保健所が、保育や子育てなどでは子ども家庭部が、教育や生涯学習の観点からは教育委員会がかかわる、所管をまたがるものでございます。ですから、統一的な理念、目標の共有、明示が必要ではないでしょうか。食育推進計画への取り組みを区長に伺います。　次に、「作る楽しみ」を喚起する取り組みについてでございます。　現在の食育基本法や食育推進計画においては、食べることと表裏一体であるはずの「料理すること」については欠落しています。また、小中学校の調理実習も、学習指導要領などを見てみると、小学校でも「楽しく食事をするための工夫をすること」とあるのに対し、調理については「関心を持ち」となっており、調理の楽しみという観点は欠けていると言わざるを得ません。　近年においては、クッキングトイなるものが流行し、おもちゃでありながら簡単な料理が楽しくつくれるようになっています。また、テレビ番組においても、ＮＨＫ教育の「クッキンアイドル　アイマイまいん」という子ども向け料理番組が、就学前から十歳前後の子どもたちに大人気のようで、親子で料理を楽しむきっかけとなっています。　これら、つくる楽しみを求める社会状況を食育の一環として政策に取り込んでいき、自然な形で子どもたちの料理や食に対する関心を喚起していくべきです。具体的には、調理実習の充実、放課後クラブなど調理機会の充実、あるいはＮＨＫの番組とのタイアップなど考えられますが、いかがでしょうか。この点、教育長の御所見を伺います。　最後に、給食の適正化についてでございます。　食育基本法において、学校給食は重要な位置づけであります。渋谷区においても、栄養士の配置を行い、一緒に給食を食べる、給食を利用して食に対する講話を行うなど、食育の一環として給食の有効活用が進められています。　このような中、ある学校において、給食における不適切な取り扱いがございました。栄養士の配置されていない学校において、教育委員会から指定された統一献立が長期間にわたり変更され、品目や分量を減らした給食を提供し続けた結果、最終的に給食費が大幅に余り、年度末に高価な食材を多数購入してつじつまが合わされたというものがあります。　食材の値上がりを意識する余り行われたことで、不正ではないようですけれども、予定された栄養などが満たされず、育ち盛りの子どもたちに対し深刻なダメージを与えたことは問題であると思います。さらに、防げなかった体制にも問題があることを指摘せざるを得ません。　概要を明らかにしていただくとともに、再発防止に向けてどのような取り組みを構築するのか、教育長にお尋ねします。　以上、区長、教育長の答弁をお願いいたします。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　渋谷区議会民主党、鈴木建邦議員の一般質問にお答えをしたいと思います。　私には、食育推進計画についてのお尋ねでございます。　この本計画の目的とするところは、家庭、学校や保育所、あるいは地域がそれぞれ食育に取り組むことによって、食生活を見直し、心身の健康の増進と豊かな人間形成を図っていくことでございます。その意味では、議員の言われるように、所管を超えた統一的な理念の共有が必要でございます。　本区では既に保健所におきまして、離乳食、幼児食の講習会を初め、夏休み期間中の親子の調理教室や子育て支援センターとの連携のもと、食育講座を開催するなど、区民の健康や食生活を支援する取り組みを実施しております。　一方では、地域での栄養教室の開催やメタボ健診の結果により保健指導を行うなど、生活習慣の改善に対する支援も行っております。　保育園におきましても、子どもの食べ物の関心をはぐくみ、食育を実践するため、平成二十一年四月から、三歳児から五歳児の幼児クラスで、担任保育士が子どもたちと一緒に同じ給食を食べることといたしております。また、園外のいも掘りや遠足や、園内の畑で収穫した野菜を給食の食材として使用する機会や、食材の粘土細工を作成し、給食の食材について学ぶ機会を設ける試みも実施しております。　また、学校教育においては、朝食の欠食や、家族で食卓を囲む機会の減少に対する取り組みを行っているところでございまして、それぞれ効果を上げているところでございます。　区政に置ける重要なことは、何を優先して取り組み、どれだけ効果を上げるかということでございましょう。区民生活の実態を把握して、迅速に対応できるのは基礎自治体の強みであるということはかねて再三申し上げてまいりました。また、食育の問題に限らず、区政が抱える課題は複数の所管にまたがっていることが往々でございまして、それがゆえに縦割り行政に陥ることなく、関係部署が緊密に連携して、柔軟に対応してまいりました。今後とも、食育推進計画の策定につきましては、お互いが密接に連携しながら対応し、御提言を踏まえさせていただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、教育の諸課題について七点のお尋ねでございます。　最初に、学校評価の実施及び公表についてでございます。　本区では、区民に信頼される学校教育を推進するため、平成十六年度より、幼稚園と全小中学校において、教育委員会が独自に作成いたしました共通評価項目により外部評価を実施してまいりました。　また、平成十九年度の学校教育法の改正などの法改正を受けまして、平成二十年度から新たに「渋谷区立学校評価実施要綱」を定め、学校関係者評価を実施しております。　この評価の実施方法は、教育委員会が外部アンケート共通評価項目を定め、この評価項目に各学校がそれぞれ独自の評価項目を加えた評価内容により、児童生徒、保護者、地域関係者等を対象に質問形式のアンケート調査を行います。　次に、学校がこのアンケートの結果を分析し、校長以下、学校職員による自己評価を行い、改善策を講じます。　続いて、この学校の自己評価を「学校関係者評価委員会」に提出をいたしまして、外部評価を受けます。学校関係者評価委員会は、学校の自己評価について、その評価結果と改善策を評価し、学校に対しまして意見を述べ、助言を行うことといたしております。　その後、学校は、この自己評価と学校関係者評価の結果をまとめ、学校設置者、これは区長に当たりますが、区長と教育委員会へ報告をいたします。また、あわせて学校はこの結果を保護者や地域関係者に、教育委員会は区民に対して公表を行うことといたしております。　法の改正に基づく学校評価の流れは以上のとおりでございますが、各学校では、学校評価の結果を学校だよりなどの印刷物や学校ホームページ、保護者会での説明などを通しまして公表いたしており、また、教育委員会におきましては、各幼稚園、小中学校の学校評価報告を取りまとめて、区のホームページ等を通じまして、広く区民に公表したところでございます。　次に、評価の状況と学校関係者についてのお尋ねでございます。　平成二十年度におきまして、すべての幼稚園、小中学校に保護者や地域関係者、関係機関等の代表により、学校関係者評価委員会が設置され、学校関係者評価を実施したところでございます。　また、学校関係者評価の目的は、評価という共同作業を通して、学校と保護者や地域住民などが、学校と一体となって子どものことを考え、それぞれの立場や視点から意見を出し合うことにより、よりよい学校をつくり上げていくことにあります。このことからも、学校関係者とはよりよい学校づくりに参加しようとする意思のある方々であるというふうに考えております。　議員の御提言にございました、将来入学する子どもの保護者や卒業生、地域住民など、学校関係者評価委員として参加することは大切なことだと考えております。　教育委員会といたしましては、今後とも学校評価の充実を図り、地域に開かれ、信頼される学校づくりに努めてまいります。　次に、学校情報の積極的提供について、三点のお尋ねでございます。　まず、学校情報の提供に求められる意義は何か、渋谷区では、現状どの段階を目指しているかとのお尋ねでございます。　また議員からは、現段階で学校が目指す広報は、「信頼・説得」に焦点を置くべきとの御提言がございました。　区立の小中学校の役割を考えますと、入学に際し、選抜や試験を行う国立や私立とは異なり、その地域に住んでいるすべての子どもたちが入学してくることを想定して運営を行っているところでございました。　このため、従来から、どうしても学校運営全体が閉鎖的になりがちであり、国私立のように、入学を希望する児童生徒、保護者に対し、校長が自ら熱く教育理念を語ったり、学校側が特色ある教育活動を積極的に広報するという、つまり、選ばれる学校運営という考えが、区立の小中学校には希薄の感がございました。　渋谷区では、平成十六年に学校選択希望制を導入したことを機に、一貫して「地域に信頼され、選ばれる学校づくり」を目指してまいりました。　この「地域に信頼され、選ばれる学校づくり」のためには、それぞれの学校が、校長の運営方針とともに、特色ある教育活動の情報を多くの方々に提供し、学校運営について御理解をいただくとともに、学校関係者からも学校の運営に関する改善意見をいただき、教育環境の改善に努めていくことで、お互いの信頼関係を構築することが不可欠であると考えております。　したがいまして、積極的な学校情報の提供のその意義とは、「地域に信頼され、選ばれる学校づくり」のための条件であり、子どもたちや保護者、地域の方々から信頼され、選ばれる学校であれば、入学してきた子どもたちは、たくさんの友達をつくり、毎日楽しく登校し、日々の学習の中で基礎・基本の学力を習得できる。それは、二十一世紀を生き抜くのための「心豊かでたくましい、未来社会の形成者」を育成することができる学校であると、このように考えております。　次に、ウエブサイトの活用についてのお尋ねでございます。　学校のウエブサイトにつきましては、現在、区立幼稚園、小中学校全校で、学校独自のホームページを持ち運営しております。　学校ホームページは開設当初より、全学校で画一的な構成や内容とするのではなく、トップページから画面メニューまで、デザインや構成もそれぞれの学校が創意工夫を凝らして独自に作成し、学校ごとの特色や魅力あふれるホームページを目指しておりました。　内容につきましても、「渋谷区立学校におけるインターネットの利用に関する要綱」を教育委員会で定め、個人情報の取り扱い等、セキュリティポリシーにおいては統一的な取り扱いとし、教育委員会からも掲載内容の確認を定期的に行っておりますが、個別の内容につきましては、学校の自主性を尊重し、各学校にゆだねております。　例えば、現在緊急対策が求められているインフルエンザ対策におきましても、スケジュールの変更を速やかにホームページ上で周知したり、治癒証明書などの用紙を、欠席している御家庭が、わざわざ学校に取りにいかなくても済むように、学校ホームページからダウンロードできるようにしている学校もございます。　そのほか、ホームページの作成に、保護者や地域の方々の御協力や指導をいただいたり、パソコンクラブの子どもたちがクラブ活動の一環として、顧問の指導のもと、学校紹介ページを作成しているような学校もございます。　お尋ねの情報の更新につきましても、学校が主体的に運営していけるよう、その学校の教職員が率先して取り組むことといたしております。そのため、教職員のスキルアップとして、ホームページ作成研修会を、夏季休業中に教育センターにおいて実施しており、今年も二十名を超える教員の受講がございました。　今後も、学校ホームページ環境の整備充実に、ソフト、ハード両面より取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「渋谷の教育」のイメージを高めるための取り組みについてのお尋ねでございます。　毎年夏に開催しております合同学校説明会には、小学校あるいは中学校に入学予定の御家庭から親子が来場され、熱心に各学校の説明に耳を傾ける光景が見られます。今年度はインフルエンザの影響もあり、来場者数は微減となりましたが、予定どおり開催することができました。鈴木議員にも足をお運びいただきましたこと、大変感謝を申し上げます。　この学校説明会には、二つの目的がございます。　一つは、保護者や子どもたちが、うわさや風評に惑わされることなく、それぞれの学校の教育活動を十分見きわめた上で入学する学校を選んでいただくために、学校の情報や様子を正しく伝えることでございます。　もちろん学校情報の提供は、この合同学校説明会一回限りということではございません。この説明会をスタートとし、各学校とも土曜日、日曜日を使った学校説明会や学校公開日を開催して、保護者や子どもたちが授業や施設を見学し、直接学校の雰囲気に触れられる機会を設けております。　この説明会の目的の二つ目は、教員の意識改革にあります。　各校の説明では、学校長が自らの教育理念を熱く語り、個別相談コーナーでは、保護者の方からの質問に教員が丁寧に応じる姿がありました。　確かに、学校によっては、説明の仕方や内容を比較いたしますと、保護者に訴えるものの強さ、弱さが見てとられました。しかしながら、こうした取り組みを渋谷区は継続して行ってきたことによって、私は、教員一人一人の意識改革が学校現場に浸透しつつあると、手応えを感じているところでございます。　地域から信頼され、選ばれる学校づくりに、教育委員会と学校が連携し、継続的に取り組んでいくことによって、「渋谷の教育」のイメージも高まっていくと考えております。　御提言のガイドラインにつきましても、今後様々な媒体を利用しての学校広報の機会が増えていくことを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　食事を「作る楽しみ」を喚起する取り組みについてのお尋ねでございます。　学習指導要領の改訂に当たり、家庭科の「改善の具体的事項」として、「生活を工夫する楽しみやものをつくる喜びなど、実践的・体験的な学習活動、問題解決的な学習を通して、自分の成長を理解し家庭生活を大切にする心情をはぐくむとともに、生活を支える基礎的・基本的な能力と実践的な態度を育成することを重視する」とあります。食事づくりも含めて「ものをつくる喜び」は、新学習指導要領でも重視されている内容でございます。　現在、小学校六年生では、家庭科の授業で「家族のために栄養のバランスのとれた食事を考え、実際につくる」という学習を行っております。　また、希望者を募って様々な体験活動を行う「サマースクール」では、料理教室を開設し、親子で楽しく食事をつくるといった活動を取り入れている小学校もございます。　子どもたちがこのように学校で学んだことを日常生活に生かし、学校と家庭が連携して食に関する指導を進めていくことが大切です。家族の好みや健康を考え、調理した料理を、家族で食卓を囲み、みんなが「おいしい」と食べてくれる、このことから得られる満足感、達成感は、子どもたちにとって何よりの体験学習であり、食育であると考えております。　今後も、教育委員会といたしましては、食事をつくる喜び、すなわち食育における「ものをつくる喜び」を体験させられるような実践的・体験的な学習活動の充実に努めるとともに、家庭、保護者への啓発に努めてまいります。　最後に、給食の適正化についてのお尋ねでございます。　現在、学校栄養士は、東京都教育委員会の二校に一人という配置基準に基づいて配属されているところでございます。したがいまして、渋谷区の小中学校におきましては、二十八校中十四校に学校栄養士が配属されております。この十四校では、学校栄養士が給食の献立を作成し、民間委託の調理員が調理を担当いたしております。　一方、栄養士が配属されていない十四校につきましては、教育委員会配属の管理栄養士が各校共通の献立を作成いたしております。各校では、この共通献立を基準とし、行事や学校活動にあわせて、それぞれの学校で調理したものをその月の献立とし、区の調理職員が調理を行っているところでございます。　なお、この献立に要する食材の購入費は、保護者の方々が納められる給食費により賄われており、全額が私費会計となっております。　議員から先ほど御指摘をいただました学校の件につきましては昨年度、特に前半でございますが、牛乳の大幅値上げや小麦価格の暴騰など、食材価格の状況が悪化していった中、先行きの給食費の不足を心配する余り、使用する食材価格を抑えぎみにする献立の調整や変更を、年度途中に現場の判断で行っていたものでございます。　当然、給食費の全額は食材費に充てられたわけでございますが、一年間を通じての結果といたしまして、内容や価格に月によってアンバランスが生じ、保護者の方々に御心配をさせるような給食になってしまったということが概要でございます。私といたしましても、大変残念に思っていることでございます。　その改善策でございますが、今年の四月からは、統一献立を変更する場合には、学校の申請に基づき、教育委員会の管理栄養士が栄養量を再計算した上で許可をしていくという仕組みに改めたところでございます。　今後このようなことが起きないよう徹底した再発防止策を講じているところでございます。　学校給食は、成長期に当たる子どもたちの健康の保持増進にとどまらず、食に関する適切な判断力や望ましい食生活を養うことを目的とするものであり、栄養摂取基準についても厳しく守られるべきものと認識いたしているところでございます。　今後も安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと思います。　以上、御質問への答弁とさせていただきますが、渋谷区では、引き続き、すべての幼稚園、小中学校と教育委員会が一体となりまして「地域に信頼され、選ばれる学校づくり」を目指してまいります。 ○議長（松岡定俊）　三十一番鈴木建邦議員。 ◆三十一番（鈴木建邦）　ただいま答弁をいただきましたけれども、学校の広報については、やはりきちんと状況を説明しないと、例えば、アンケートなんかをとるにしても、正確な知識、情報に基づいて評価ができなければ、それは何と言うか、まあ、いいや、丸にしてしまえと、こういった形で外部評価をつけられることになりかねませんので、そういった意味で言えば、まず広報があるのか、評価があるのかわかりませんけれども、両方とも連動して、だんだんとステップアップをしていくと、そういった過程が必要であると思います。　学校評価と情報提供、広報については、連動して住民の信頼と協力とに直結をするものであります。これについては、将来的に区長が検討を表明いただいているコミュニティスクールの導入に当たっては、是非この情報提供と広報の段階が協働のレベルにまで推し進められて、学校の現場の状況が、どの関係者にとってもすぐわかるような状態であるというところまで高度化されることを期待しています。　以上で質問を終わります。 ○議長（松岡定俊）　議事進行上、暫時休憩いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後二時三十四分　　　再開　午後二時五十分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　二十四番五十嵐千代子議員。 ◆二十四番（五十嵐千代子）　私は、日本共産党渋谷区議団として、区長並びに教育長に質問します。　現在、東京都内にはインフルエンザ流行注意報が発令されていますが、厚生労働省は、流行のピーク時点では、一日当たり約七十六万人が発症し、四万六千四百人が入院すると推計しています。渋谷区も区内の流行予測の最大は、一日千七百六十人が発症する可能性があると発表しています。　区長は「強毒性インフルエンザが流行した場合は、医療体制の整備を図る」と昨日発言されましたが、九月二十三日現在、全国では小学生二人を含む十九人の死亡者が出ています。また、昨日区長は、「区内の全医療機関で患者を受け入れる」と発言されましたが、小児科医院の中には、感染を防ぐために新型インフルエンザの診察を断っているところもあります。感染者が大量に発生した場合に対応するため、渋谷区としても、医療機関と連携し、患者の受け入れ体制や集中治療室などが不足しないよう対策をとる必要があると考えますが、区長の所見を伺います。　また、補正予算で、ワクチン接種の費用負担について、基礎疾患の人や妊婦、乳幼児、小中学生、六十五歳以上の高齢者に二回分として四千円の助成を行うことが示されましたが、住民税非課税者に対しては全額補助すべきと考えますが、所見を伺います。　保育園の現場からは、「当初感染予防としてのマスクや消毒薬の使用方法が園ごとにまちまちで、備蓄に差が出ている。統一したマニュアルを示してほしい」。また、「消毒薬やペーパータオルなどの備蓄がなくなると補充されず、子どもも保育士も手ふきを使うことになり、感染予防としては心配だ」。また、「保護者への緊急連絡をするのに、電話とファクスが一台ずつしか設置されていないため、全員に連絡するのに時間がかかる」との訴えが出されています。　統一した対応ができるようマニュアルを示すとともに、保育園への電話増設を早急に対応すべきと考えますが、見解を伺います。　また、区長から区の施設には消毒薬の配備が表明されましたが、マスクやペーパータオル、消毒薬などの消耗品については、公立施設だけでなく民間の保育施設、高齢者施設、障害者施設などにも配備できるよう予算措置すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、渋谷区の教育問題について、区長並びに教育長に質問します。　今年は子どもの権利条約が国連で採択されて二十年、日本が批准して十五年になります。子どもの権利条約は「子どもの最善の利益」を基盤として、子どもが生存し、最大限の発達の権利を持つことなどを提起しています。　子どもの権利条約第十二条には、意見表明権の規定があり、これを受けて、フランス、ドイツなどでは中等教育以上の学校運営の意思決定機関の学校評議会等に生徒代表を参加させています。フィンランドでは、勉強や児童の立場に本質的な影響を及ぼすような決定には、事前に児童の意見を聞かなければならないとしています。ところが渋谷区では、子どもたちの権利を無視して、保護者や子どもたちの意見を聞かずに区長の独断で学校統廃合による本町の小中一貫教育校建設計画を強行していることは認められません。　渋谷区は、本町小中一貫校の建設計画について、多くの住民の「突然の計画は納得できない」、「もっと保護者や生徒の意見を聞いてほしい」などの声を切り捨て、建設ありきで進めています。　七月十三日に開いた工事説明会でも、子どもたちの登下校の安全や、工事による振動、騒音などに対する多くの不安や質問が出されましたが、時間がないと言って説明会を一方的に打ち切り、解体工事を強行しています。　さらに、九月に入り、区長名で「工事開始にあたってのお願い」という文書が新聞に折り込まれ、工事車両の一部を七トン車に変更することで、通行台数が六千台余り増えることなどの変更が知らされました。これに対して住民からは、「工事車両による埋設物への影響や、歩行者の安全は確保できるのか」などたくさんの不安の声が出されています。　また、多くの住民から、「工事説明会が一回なのは住民不在でひど過ぎる、説明会をやってほしい」、「住民が納得できるまで工事はやめてほしい」、「そもそも体育館を地下につくることは子どもの教育環境として最悪。計画自体を再検討すべきだ」などの意見も出されています。　住民は工事車両の変更に対する疑問や不安に区が直接答えず、新聞折り込みで済ませてしまうやり方と、計画自体について全く納得していません。早急に住民説明会を行い、住民の疑問に答えるとともに、住民との間で合意できるまで工事はやめるべきと考えますが、区長の所見を伺います。　あわせて、七トン車に見直すことによる工事期間への影響、工事費の負担増についてはどのように対応するのか、明確にお答えください。　三十人学級の実現について、教育長に質問します。　六月の都議会には、全国で唯一未実施となっている三十人学級の実施を求める請願が、二十四万人の都民から提出され、都の教育委員会も「署名を重く受けとめる」と答弁していました。　都議選後の九月議会では、我が党の質問に対し、大原教育長は「国の動向を注視しつつ、学級編制のあり方について、都教委として適切に判断していく」と従来より踏み込んだ答弁を行いました。　渋谷区では現在、小学校で普通学級の三八％に当たる七十一クラスが、中学校では七一％に当たる三十五クラスが三十一人以上となっており、多くの保護者や子どもたちから、三十人学級を早急に実施してほしいという声が上がっています。　小学一年の担任は、「教師は子どもの内面の変化を知らなくてはならないが、余裕がなくせかしてしまう。子どもの変化に対応できる学級編制が必要だ」と語っています。　教育長は、来年から実施するよう東京都に強く求めるとともに、渋谷区独自にも予算をつけて実施すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、中小企業対策について質問します。　中小企業と地域経済は、前政権が進めてきた外需優先、内需切り捨ての構造改革路線によって深刻な打撃を受け、さらに、アメリカ発の経済危機のもと、原油・原材料高騰や銀行による貸し渋り、貸しはがし等で、突然の経営難に追い込まれるなど二重、三重に苦しめられています。　区内の中小企業や商店の営業も依然として深刻で、二軒家の商店会や六号大通り会では、商店会に加入していた商店が減少し、街灯の電気代を維持していくのも難しい。また、十年前には百四十店近く加盟してい不動通り商店街も、現在は百店程度に減っていると聞きました。さらに、今、商売をしている方々からも、「子どもに後を継がせることはできない。自分の代で商売はやめる」という声が聞かれるほど苦境に立たされています。　区長は、一五％のプレミアムつき商品券を発行することを提案しましたが、プレミアムつき商品券は過去にも発行され、「消費者には回らない」「効果が明らかでない」などの声がありました。今回の実施に当たっては、これまでのどのような総括をされたのか、また、今回の効果についてどう考えているのか、まず伺います。　商店会の人たちからは、「消費者の喜ぶことなので協力したい」「これをやることで一人でも多くのお客さんに来てほしい」などの声がある一方で、「一人の購入額が上限十万円では、みんなが十万円ずつ買ってしまったら二千人にしか行き渡らない。多くの人が利用できなければ意味がない」、また「デパートでも利用できることになっているが、地元の商店で買ってくれるのか」などの声もあります。今回の商品券発行が多くの住民に利用され、地元商店街の利用が増えるよう、上限額を一万円に引き下げるとともに、デパートを対象にすることはやめるべきと考えますが、所見を伺います。　中小企業は、日本の全企業の九九％を占め、雇用の七七％を担っているとともに、地域経済への波及効果が大きく、もうけが地域に還元されることで社会的責任を果たしています。日本共産党は中小企業憲章の制定を提案してきましたが、新政権の経済産業相も制定する考えを示しています。　渋谷区としても、区内中小企業の実態について悉皆調査を実施するとともに、中小企業の位置づけを明確にし、その振興策を具体化するための中小企業振興条例を制定すべきと考えますが、区長の所見を伺います。　また、仕事の激減によって多くの中小企業が廃業・倒産の危機にさらされています。中小企業の仕事拡大の立場から、渋谷区の小規模修繕の請負や物品購入に入札参加資格審査の電子申請をしていない業者や商店も受注できるよう小規模契約希望者登録制度の実施をすべきです。また、設置が義務づけられた火災報知器の設置について、高齢者世帯以外の世帯で、区内業者を利用してもらえるよう、区内業者を紹介するパンフレットを作成し、区民に啓発すべきと考えますが、所見を伺います。　さらに、渋谷区の制度融資についても多くの自治体が既に実施している保証料の全額補助、低利子の緊急融資をつくり、商店会に加盟していない企業も利用できるようにすべきと考えますが、所見を伺います。　所得税法第五十六条を廃止することについて質問します。　所得税法第五十六条は、「生活を一にする配偶者とその親族が事業に従事した際、対価の支払いは必要経費に算入しない」としています。このため、家族従業者の給料については、税法上、必要経費として認められず、事業主の所得とみなされ、課税されています。　事業主の所得からは、配偶者八十六万円、家族五十万円が控除されますが、家族従業員が働いた分が正当に反映されているとは言えません。幾ら働いても、奥さんは年間八十六万円、子どもは五十万円しか認められず、家族従業者は社会的にも経済的にも自立できません。　今、この条項の廃止を求める運動が全国に広がっています。渋谷区議会にも、渋谷民主商工会婦人部から六月議会に、国に意見書を上げることを求める陳情が出されました。既に全国では、高知県議会を初め七十三議会で意見書が採択されています。さらに全国商工団体連合会婦人部協議会の財務省交渉では、「研究していく」との答弁を引き出しています。区内の中小業者の配偶者と家族が従業員として働いた場合も正当に反映されるよう、区長からも国に対し五十六条の廃止を要請すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、地球温暖化対策について質問します。　地球温暖化は急速に進み、二酸化炭素など温室効果ガスの大幅削減は待ったなしの課題です。　日本共産党は、平均気温上昇を抑えるためには、二〇年までに九〇年比で三〇％の削減が必要だと考え、そのために、政府と産業界の間で削減目標を明確にした公的削減協定の締結や、二〇年までに自然エネルギーの比率を二〇％にすること、環境税を導入することなどを提案しています。　鳩山首相も、九月二十二日に開かれた国連気候変動サミットで、日本の新たな目標として二〇二〇年に九〇年比で二五％削減することを宣言しました。この目標は、これまでの日本政府の消極姿勢を大きく転換するもので、新たな国際協定の交渉に弾みをつけるものとして、先進諸国からも歓迎の声が寄せられました。渋谷区としても、対策を抜本的に見直す必要があると考えます。　渋谷区は、これまで区民や事業所を含む渋谷区全体としての削減目標は全く示さず、二〇〇六年から二〇一一年までに庁内目標として九〇年比で八％の削減を掲げていましたが、今年一月につくられた「渋谷区地球温暖化重点対策二〇〇九」では、庁内目標として二〇一一年までに、二〇〇八年比で二〇％削減すると変更しています。これは、九〇年比に直すとどれだけの削減になるのか、明らかにしてください。　また、現在の到達がどうなっているのかも明らかにしてください。お答えください。　また、国が二〇二〇年までの削減目標を二五％に引き上げることを表明したことを受けて、渋谷区としても、まず一二年までの目標を、九〇年比で明確に決め、さらに二五％削減にふさわしい中期目標を設定すべきと考えますが、所見を伺います。　そして、早急に取り組みを開始するために、「渋谷区地球温暖化対策条例」を区民と区内業者の参加で検討し、制定すべきと考えますが、所見を伺います。　最後に、玉川湯の閉鎖問題について質問します。　本町四丁目にある玉川湯は、地元町会や住民から強い要望があり、平成十六年十二月に、渋谷区が土地、建物を取得し、唯一の区営の公衆浴場となったものです。利用者からは「これで長く営業してもらえるので安心した」という歓迎の声がありました。そして、これまで本町二丁目、四丁目、六丁目に住む人たちにとってかけがえのない公衆浴場として、一日七十七人の利用者があり、「ゆうゆう広場」や「親子ふれあいの湯」などでは多くの住民が楽しみに利用する交流の場となっていました。　しかし、渋谷区は施設の老朽化や後継者問題、近隣トラブルを理由に、営業継続は困難であるとして、昨日閉鎖してしまいました。しかし、私のところには、高齢者の人たちから、「ここがなくなると困る。何とかしてほしい」との声が寄せられ、改めて三日間かけて利用者の声を聞いてみたところ、「利用者の意見も聞かずに突然閉鎖するのはひどい」、「八十過ぎの高齢者は遠くには行かれない」、「できるだけ早くかわりをつくってほしい」等の声が多くの人たちから出されました。こうした人たちの願いにこたえ、高齢者に対しては、当面、本町敬老館を利用できるよう便宜を図るとともに、できるだけ早く代替施設を現在の近くの場所に設置すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　日本共産党渋谷区議会議員団、五十嵐千代子議員の一般質問にお答えをしたいと思います。　新型インフルエンザ感染者が大量に発生した場合の区の対応についてのお尋ねでございました。　先ほどもお答えしたとおり、本区では、新型インフルエンザ対策を、健康危機管理対策本部において一元的にやっているところでございます。　今後は、新型インフルエンザワクチンの接種体制の整備や、流行・蔓延期に備えて、入院病床や集中治療室の稼働状況などの把握とともに、医師会と連携して休日診療の確保などに取り組んでまいります。　次に、新型インフルエンザについて、低額所得者について全額補助とすべきであると、こういうお尋ねでございますけれども、国は、「低所得者の負担軽減措置のあり方を今後検討していく」と、このように言っておりますので、国の動向を注目していきたいと、このように思っております。　次に、保育園への統一したマニュアルへと、こういうお話でございましたけれども、同時に電話増設についてのお尋ねがございましたが、マスクや消毒薬の備蓄については、既に補充済みでございます。また、その対応については、園長会を通して、対応の統一を図っております。　電話につきましては、費用対効果の面から、増設は困難でございます。　次に、マスクやペーパータオル、消毒薬等については、私立保育園・保育室、あるいは高齢者施設等にも配備・配置するようにということでございますけれども、民間施設については、運営費の補助をやっておるわけでございまして、その中で対応していただけるものと考えております。　次に、小中一貫校建設にかかわりましての御質問でございます。　今回の工事車両の変更につきましては、とりわけさらなる地域住民、とりわけ児童生徒等の歩行上の安全確保のために、誘導員を五名から十六名に増員する。さらに、七トン車を利用することについて、交通の安全を確保することにあるわけでこざいます。　この内容につきましては、町会の集会のときにも御説明をさせていただいておりますと同時に、九月三日と九月五日に、工事車両による影響のある沿道の方々には、私自ら一軒一軒回らせていただいて、「工事開始にあたってのお願い」の文書を配布させていただいたところでございます。どこへ行っても、そのことについての厳しい追求というのはなかったと、このように思っております。　なお、これに伴います工事期間については、当初の契約期間の中で対応できるものと考えておりますし、工事の負担額については、現在、工事請負者と協議しながら決めてまいりたい、このように思っております。　次に、中小企業対策についてのお尋ねでございます。　今回の商品券発行についての効果をどう考えているかということでございました。　平成十一年度、十二年度に発行いたしました区内共通商品券は、渋谷区商店連合会が発足五十周年を記念して発行したものでございまして、今回区の実施する事業とは大きく異なるものでございます。　実施の結果については、実施の効果につきましては、昨日、私の発言したとおりでございます。　次に、このプレミアムつき商品券の限度額を、上限額を引き下げたらと、こういうことでございますし、デパートを対象外としてはどうかというお話でございましたけれども、このことについては、昨日御説明したことで御理解をいただきたいと存じます。　次に、中小企業の振興条例についての御提言でございます。　本区におきましては、平成十六年三月に「中小企業者商店街活性化対策検討委員会最終報告」をいただいており、また、この「渋谷区実施計画二〇〇八」において、中小企業振興施策を明示しておりまして、着実にそれに向かって進めているところでございます。改めて条例を設ける考え方は持っておりません。　それから、中小企業対策として、中小企業の仕事の確保ということでございました。　本区におきましては、従前から、地元業者への発注を優先して行ってまいりました。とりわけ小規模な工事や修繕工事については、一部の特殊な工事を除きまして、原則としてすべて区内の中小企業者への発注といたしております。　今後ともこの体制を維持することとし、小規模契約希望者登録制度を実施することは考えておりません。　また、住宅用火災報知器あっせん事業は、設置をも含め、既に区内の中小事業者を活用して実施しているところでございます。　次に、制度融資についてお話がございました。　保証料の全額補助、あるいは低利子の緊急融資をつくって、商店会に加入していない企業にも利用できるようにと、こういうお話でございます。　この中小企業の一番の課題は、売り上げ減収に伴うキャッシュフローにあると、このように考えております。また、本区の融資金額については、もうゼロに近い金額でお願いをしているわけでございますから、この融資限度額の引き上げや貸し付け期間の延長や、あるいは金利等については、現在変更を考えておりません。　所得税法第五十六条廃止についてのお尋ねでございますけれども、事業専従者の給与については、青色申告制度を利用することによって、経費として控除が適用されますので、改めて国に要請する考え方は持っておりません。　温暖化対策についてのお尋ねでございます。　初めに、本年一月に策定いたしました「渋谷区役所地球温暖化重点対策二〇〇九」に掲げます目標は、二〇％削減を九〇年度比に直すとどれぐらいになるかと、こういうことでございます。　従来の庁内目標は、〇四年度比八％削減でございまして、あいにく九八年度以前のデータがございません。九九年度と比較いたしますと、〇八年度は二七％の増になっております。　次に、一二年度までの目標を九〇年度比で明確に決め、さらに二五％削減にふさわしい中期目標を設定すべきであると、こういう御提言でございました。本年度は一一年度までの目標を掲げたところでございまして、まずは、それを達成すべきである、このように考えております。　国の新たな目標は、国家プロジェクトとしての技術革新や海外における環境技術協力、あるいは排出権取引といった様々な手法を駆使した上での目標でございますから、基礎自治体である本区の目標とはおのずから異なってまいると、このように考えております。　私どもは、区民生活に密着した啓発活動を中心に展開してまいりたい、このように考えております。　次に、地球温暖化対策条例を早急に制定すべきである、こういうお話でございますけれども、地球温暖化対策は、大局的な観点からは、国が担うべき役割でございまして、基礎自治体の役割は、家庭部門におきます啓発支援、並びに事業者としての区の取り組むべき対策を定めていくことだと、このように考えております。したがいまして、民間事業者を取り込んだ条例制定については、その考え方を持っておりません。　次に、玉川湯の閉鎖に伴って、本町敬老館の利用とか代替施設の設置についてのお尋ねでございます。　この玉川湯が本年九月末をもって営業を終了することについては、既に所管の委員会に報告を行い、閉鎖のお知らせを浴場に掲示し、利用者にも周知を図ったところでございます。　閉鎖後につきましては、近隣の浴場利用をお願いしているところでございます。「栄湯」とか「かねき湯」、あるいは「天龍泉」とか、様々近隣にもございますので、そのような形で御利用いただくようにお願いをしたいと思っております。　また、敬老館については、六十歳以上であれば本町敬老館が利用できることでございます。また、二軒家敬老館建て替え後の新しい施設には、浴場機能を取り込んでいく予定でございますので、新たな代替施設の設置については、現在持ち合わせておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、三十人学級実施についてのお尋ねでございます。　学校教育においては、社会性を養うためには一定の学級規模が必要であり、また、きめ細かな指導を行っていくためには、少人数指導が有効であるという考え方は従来と全く変わりはございません。　渋谷区の小中学校全体では、区独自の予算により、少人数指導のための教員配置、講師の派遣を行い、基礎学力の向上に取り組んでおります。　したがいまして、現行の学級規模であっても、少人数の教育が必要であれば、積極的に少人数指導を取り入れており、現時点で東京都に三十人学級の実施を求めていく考えはございません。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　二十四番五十嵐千代子議員。 ◆二十四番（五十嵐千代子）　再質問をさせていただきます。　最初に、インフルエンザ対策ですけれども、ワクチン接種について、国の軽減策を見ていくというお話なんですが、私が伺った何人かの方からは、年金暮らしの方、あるいは子どもさんが二人、三人といる家庭については、今回の区の助成を受けても負担が大変だという声が上がっています。そういう点では、命を守るために経済的理由で予防接種が受けられない、こういうことがあってはならないというふうに思いますので、再度こうした立場からお答えをいただきたいと思います。　それから、保育園の電話設置が費用対効果で増設しないというのは、余りにも危機管理上問題があるというふうに思います。今回のインフルエンザにかかわらず、災害が起きたときにも同じような、もっと大変な混乱状況が起きる可能性もあるわけで、それこそ子どもの命を守る、保護者との連絡を緊急にとる、こういう立場から、電話増設をすべきだということを再度お答えいただきたいと思います。　それから、二点目の本町小中一貫校建設についてですけれども、区が強引にこの間進めていることに、区民からは不安の声が上がっています。実際私は、二十六日の日に懇談会を開き、住民の皆さんから意見を伺いました。そこに参加された方からは、隣接している住民の方からは、「プールの解体は朝の九時から夕方五時まで行われ、直下型地震かと思う振動と電話やテレビの音も聞こえない騒音に悩まされている。工事期間がさらに一週間延びると聞いたが、これから三年も続くのかと思うとノイローゼになりそうだ」。また、初台リハビリ病院横の道路沿道に住んでいる住民からは、「九月八日の深夜の十一時ごろから大型重機の搬入が行われたが、そのときの振動で沿道住民のほとんどが驚き起きてしまった。三メートルの通路に二メートル九十センチの重機を通行させることは無謀だ。これから電柱を移設すると言っているが、行き当たりばったりで計画に無理がある」と怒りの声がありました。さらに、「井戸水が枯れるのではないかと相談したところ、枯れたら修復すると言われたが、口約束でなく文書にしてほしい」。さらに、「電柱を移設すると言われたが、移設する場所について、事前に住民に相談してくれるのか。環境問題として、残土をどこに運ぶのか明らかにしてほしい。国が公共事業の見直しを始めたのだから、渋谷区ももう一度考え直してほしい」などの意見が出されています。改めてこうした声に区長はどう答えるのかお答えください。　中小企業対策ですけれども、商品券については、既に実施している自治体では、多くの人の利用を確保するということで、様々な見直しをしています。是非、見直しをしていただきたい。　それから、温暖化の問題ですが、二十三区の中でも、率直に指摘しますが、渋谷区は大変遅れています。基礎自治体として地球温暖化を実施する、このことが今求められているので、改めて基礎自治体としての取り組みをすべきだということで答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　五十嵐千代子議員の再質問に御答弁をしたいと思います。　最初に、低所得者向けの接種費用の補助でございますけれども、すべて区が持てば、それが一番いいわけでございますけれども、やはり財政上の制約もある、そういうことで御理解をいただきたいと存じます。　次に、保育園の電話についてのお尋ねでございますけれども、これは電話だけではなくてインターネットや、あるいは携帯電話等を使っての御連絡もあるわけでございますので、様々の手法を活用しながら連携をしてまいりたい、このように思います。　それから、一貫校についてのお尋ねでございました。　音に悩まされるということについては、私その場におりませんから、すべてないとは言えませんけれども、そういう場合には、連絡をしてほしい、こういうふうに電話番号もお示しをしてあるわけでございます。私もあれからこの近隣へ行きましたけれども、そのときには、今のところはないと、こういうような話でございます。　三カ年も続くと言いますけれども、その時々の工事内容は違うこともはっきりさせた上でお願いをしているわけでございますから、いつまでもこのプールをほじくっているわけじゃありませんので、そこのこともひとつ御理解をいただきたいと思います。　井戸水のことについては私も聞いておりますけれども、そのことについては、その状況に応じた対応をさせていただきたいと思います。　電柱移設については、私も聞いておりまして、要は、自分の家の側から学校のほうに移してくれ、そういうお話でございます。そのことについては、適切に対応していきたいな、このように思っております。　温暖化対策についてでございますけれども、やはりそれは温暖化対策の、一つは、製造業者や、あるいは運用事業者、あるいは事業所等々があるわけでございます。その中で、我々が仮に基礎自治体としてかかわりを持つとすれば、それは一般家庭に対応する啓発活動が中心になっていくんじゃないかと、そういう意味で申し上げたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松岡定俊）　二十四番五十嵐千代子議員。 ◆二十四番（五十嵐千代子）　私は今回、区民の命を守る、それから住民の意見を聞いた区政を実現してほしいという立場で五点質問いたしましたけれども、学校の問題についても、玉川湯の問題についても、地元住民の声を聞かずに、区の一方的なやり方で進める、このやり方に住民が怒っているわけですから、このことについては、十分耳を傾ける、この姿勢を求めて質問を終わります。 ○議長（松岡定俊）　以上をもって区政一般に関する質問を終わります。　これから日程に入ります。　議事進行上、日程第一から日程第六までを一括議題に供します。　　　〔渡辺次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　議案第四十三号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 △日程第二　議案第四十四号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第三　議案第四十五号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △日程第四　議案第四十六号　渋谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例 △日程第五　議案第四十七号　渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例 △日程第六　議案第四十八号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第四十三号は、住民票の写しの交付及び印鑑に関する証明にかかわる規定の整備等を行うため、議案第四十四号は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正等に伴い規定の整備を行うため、議案第四十五号は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い規定の整備を行うため、議案第四十六号及び議案第四十七号は、コンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を行うため、議案第四十八号は、寄附金税額控除対象団体の追加を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（松岡定俊）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上六件は所管の総務区民委員会に付託いたします。　日程第七を議題に供します。　　　〔渡辺次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第七　議案第四十九号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第四十九号は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正等に伴い規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（松岡定俊）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の文教委員会に付託いたします。　日程第八を議題に供します。　　　〔渡辺次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第八　議案第五十号　平成二十一年度渋谷区一般会計補正予算（第一号）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第五十号は、平成二十一年度一般会計補正予算（第一号）であります。　主な内容といたしましては、プレミアムつき商品券発行事業、新防災センター施設整備、新型インフルエンザ対策費、子育て応援特別手当事業、及び待機児解消のための保育施設整備等のための経費でございます。補正予算額は十三億四千六百十七万二千円であります。これらに伴います財源は、国庫支出金、都支出金及び繰越金等を充てることとしております。　これによりまして、本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも八百二十二億八千三百十七万二千円と相なります。　次に、繰越明許費の追加でございます。これは子育て応援特別手当事業及び旧朝倉家住宅擁壁等改修工事の繰越明許費の追加を行うものであります。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（松岡定俊）　これから質疑に入ります。　事前に発言の通告がありましたから、指名いたします。　三十一番鈴木建邦議員。 ◆三十一番（鈴木建邦）　平成二十一年度渋谷区一般会計補正予算（第一号）の提案理由について質疑をいたします。　教育委員会の事業について、盛り込まれた事業の一部に関しては、政権交代による国の補正予算の執行停止が検討されているところでございますが、動向がわからない中で補正予算に計上している以上、仮に執行停止になった場合の対処も十分お考えの上であると考えます。　この点、補正予算に計上して提案なさった理由について御説明ください。　以上、答弁を求めます。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　提案理由に対する御質疑として、鈴木建邦議員からございました。　御説明を申し上げますけれども、このことに関します区の認識は、先ほど提案理由の中で申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　三十一番鈴木建邦議員。 ◆三十一番（鈴木建邦）　再度質問をさせていただきます。　先ほどお話しになった提案理由としては、主な内容として、プレミアムつき商品券、防災、それから新型インフルエンザ、子育て応援特別手当、待機児解消等ということでありまして、補正予算額、それと財源、それから一般会計予算総額の変更と、それからこれは繰越明許ですか、それを御説明いただきましたけれども、ただいま私が質問をいたしました教育委員会の事業にかかわって盛り込まれた事業について、動向がわからない中で補正予算に計上した理由というのは、この中では示されていないと考えておりますので、もう一度、申しわけありませんが答弁をいただきたいと思います。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　鈴木建邦議員の再度の質問にお答えをしたいと存じますけれども、このことにかかわりましては、個人的な問題ではなくて、国と個人の問題ではなくて、国と全自治体の問題にかかわっていることであると、このように思っております。そういったことを前提として、区の認識は先ほど提案したとおりである、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（松岡定俊）　三十一番鈴木建邦議員。 ◆三十一番（鈴木建邦）　再度の質問でございます。　三回までというルールでありますから、是非、認識ということで認識をお話しいただきたいと思いますけれども、先ほど来の補正予算の説明の中では、このことに関する認識というのは、私の中では示されていないと思っておりますので、是非、国と全自治体の中でのお話ということでございますので、その区長の今回計上した理由について、是非説明を求めたいと思います。　以上です。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　再々質問にお答えをしたいと思いますけれども、私が申し上げておりますのは、補正予算のとおりの認識を持っていると、そういうことで御答弁を申し上げました。　よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（松岡定俊）　以上で通告による質疑は終了しました。　ほかに質疑はありませんか。これをもって質疑を終結いたします。　本件は所管の総務区民委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第九から日程第十三までを一括議題に供します。　　　〔渡辺次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第九　認定第一号　平成二十年度渋谷区一般会計歳入歳出決算 △日程第十　認定第二号　平成二十年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 △日程第十一　認定第三号　平成二十年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算 △日程第十二　認定第四号　平成二十年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算 △日程第十三　認定第五号　平成二十年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました認定五件について御説明申し上げます。　これらは、平成二十年度各会計の決算の認定であります。　認定第一号は一般会計歳入歳出決算、認定第二号は国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号は老人保健医療事業会計歳入歳出決算、認定第四号は介護保険事業会計歳入歳出決算であります。認定第五号は後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算であります。それぞれ法の定めるところによりまして御提出申し上げる次第でございます。　よろしく御審査を賜りまして、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松岡定俊）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　以上五件は特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、さよう決定されました。　お諮りいたします。　本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は三十四人とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、さよう決定されました。　決算特別委員三十四人の選任については、本職よりお手元に御配付しましたとおり指名することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。　被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、さよう選任することに決定いたしました。　決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。　議事進行上、暫時休憩をいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後三時四十一分　　　再開　午後三時四十九分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。　決算特別委員会委員長、沢島英隆議員、同副委員長、佐藤真理議員、以上のとおりであります。　ただいま設置されました決算特別委員会に以上五件を付託いたします。　議事進行上、日程第十四から日程第十八までを一括議題に供します。　　　〔渡辺次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十四　議案第五十一号　大向区民複合施設建設建築工事請負契約 △日程第十五　議案第五十二号　あやめの苑・代々木増築及び改修工事請負契約 △日程第十六　議案第五十三号　本町地区小中一貫教育校建設電気設備工事請負契約 △日程第十七　議案第五十四号　本町地区小中一貫教育校建設空気調和設備工事請負契約 △日程第十八　議案第五十五号　本町地区小中一貫教育校建設給排水衛生設備工事請負契約　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第五十一号は、大向区民複合施設建設建築工事につきまして青木あすなろ建設株式会社渋谷営業所と、議案第五十二号は、あやめの苑・代々木増築及び改修工事につきまして共立建設株式会社と、議案第五十三号は、本町地区小中一貫教育校建設電気設備工事につきまして東邦・丸子建設共同企業体と、議案第五十四号は、本町地区小中一貫教育校建設空気調和設備工事につきまして川崎・大立建設共同企業体と、議案第五十五号は、本町地区小中一貫教育校建設給排水衛生設備工事につきまして協和日・大和管建設共同企業体と、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（松岡定俊）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上五件は所管の総務区民委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。　本日の会議はこれをもって延会いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　延会　午後三時五十二分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、　　　その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長　　　松岡定俊渋谷区議会議員　　　沢島英隆渋谷区議会議員　　　金井義忠...